建設キャリアアップシステム登録に必要な書類(事業者編)

事業者情報の登録申請時は、申請内容を証明するため各種証明書類が必要です。添付する書類は、大きく分けて「事業者証明書類」と「社会保険等の加入証明書類」があります。

なお、法人の場合には「資本金額確認書類」も必要となりますが、建設業許可がある場合には、許可情報から引っ張てくるため不要です。建設業許可が無い場合にも、下記の事業者証明書類に資本金額が記載されていれば、同じ書類で対応可能となります。

事業者証明書類

建設業許可の有無によって必要書類が異なります。
また、建設業許可がない場合には、法人か個人事業主によっても必要書類が異なります。

建設業許可がある場合(法人および個人事業主・一人親方)

次のいずれかの書類の写しが必要です。

  1. 建設業許可証明書(現在有効なもの)
  2. 建設業許可通知書(現在有効なもの)

CCU必要書類1
画像は「建設キャリアアップシステムインターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金建設キャリアアップシステム事業本部 )から抜粋

建設業許可がない場合(法人)

次のいずれかの書類の写しが必要です。

  1. 事業税(or 法人税)の確定申告書(受付印があり、受付日から1年以内のもの)
    ※電子申告の場合は受付印ないが、「メール詳細」も添付すればOK。
  2. 納税証明書+履歴事項全部証明書(それぞれ証明日から1年以内のもの)
    ※事業開始後まもなく、かつ法人税の納付時期を迎えていない場合は、履歴事項全部証明書のみでOK。
  3. 法人設立届書(受付印もしくは受領メールがあり、1年以内のもの)
    ※設立したばかりの法人で、上記1・2を用意できない場合。確定申告書の項目へ添付すること。
納税証明書について

納税証明書の種類は複数ありますが、以下の基準を両方とも満たしていればOKです。
また、発行可能であれば直近年度のものでなくても有効です。

  1. 金額の税目に「法人」「事業」「消費」「所得」のいずれかの文言があること
  2. 確認書類に「納税額」の記載、または「完納」「未納がない」旨の文言があること

【例】
・国税事務所で発行する場合:「納税証明書(その1)」「税目:法人税 or 消費税」「納税額の記載あり」
・都道府県税事務所で発行する場合:「納税(課税)証明書」「税目:事業税(法人事業税)」「納税額の記載あり」

CCU必要書類2
画像は「建設キャリアアップシステムインターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金建設キャリアアップシステム事業本部 )から抜粋

建設業許可がない場合(個人事業主・一人親方)

次のいずれかの書類の写しが必要です。

  1. 納税証明書(証明日から1年以内のもの)
  2. 所得税の確定申告書(受付印があり、受付日から1年以内のもの)
    ※電子申告の場合は受付印ないが、「メール詳細」も添付すればOK。
  3. 個人事業の開始届(受付印があり、受付日から1年以内のもの)
納税証明書について

納税証明書の種類は複数ありますが、以下の基準を両方とも満たしていればOKです。
また、発行可能であれば直近年度のものでなくても有効です。

  1. 金額の税目に「事業」「消費」「所得」のいずれかの文言があること
  2. 確認書類に「納税額」の記載、または「完納」「未納がない」旨の文言があること

例えば…
・国税事務所で発行する場合:「納税証明書(その1)」「税目:所得税 」「納税額の記載あり」
・都道府県税事務所で発行する場合:「納税(課税)証明書」「税目:事業税(個人事業税)」「納税額の記載あり」

CCU必要書類3
画像は「建設キャリアアップシステムインターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金建設キャリアアップシステム事業本部 )から抜粋

社会保険等の加入証明書類

各種社会保険に加入している場合には、下記の証明書類の写しが必要となります。なお、下記以外でも証明書類として認められる書類がありますが、この記事では代表的なものをピックアップしています。

具体的な書類の見本イメージやその他認められる証明書類については、建設キャリアアップシステムのホームページ(https://www.ccus.jp/p/support#the-download)内の、「証明書類見本一覧」等をダウンロードしてご参照ください。

健康保険

次のいずれかの書類の写しが必要です。
なお、個人事業主(従業員5人未満)や一人親方の場合には添付書類不要です。(適用除外)

  1. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
    ※被保険者氏名などの情報をマスキングする必要があり
  2. 保険料納入告知額・領収済額通知書(口座振替している場合)
  3. 納入告知書 納付書・領収証書(領収日付印あるもの)
  4. 健康保険被保険者適用除外承認証(除外承認を受け国保組合等に加入の場合)
    ※被保険者氏名などの情報をマスキングする必要があり

健康保険証明書類画像は「建設キャリアアップシステム 加入社会保険等 証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)から抜粋

年金保険

基本的には、上記の健康保険と同一の書類(4.以外)でOKです。
なお、個人事業主(従業員5人未満)や一人親方の場合には添付書類不要です。(適用除外)

雇用保険

次のいずれかの書類の写しが必要です。
なお、従業員なしの場合には添付書類不要です。(適用除外)

  • 雇用保険 適用事業所設置届 事業主事業所各種変更届 事業主控
  • 納付書・領収証書
  • 労働保険事務等委託書

雇用保険証明書類
画像は「建設キャリアアップシステム 加入社会保険等 証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)から抜粋

その他

建設業退職金共済制度(建退共)

加入している場合には、次の書類の写しが必要です。

  • 建設業退職金共済契約者証

建退共証明書類
画像は「建設キャリアアップシステム 加入社会保険等 証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)から抜粋

中小企業退職金共済制度(中退共)

加入している場合には、次の書類の写しが必要です。

  • 中小企業退職金共済手帳

中退共証明書類
画像は「建設キャリアアップシステム 加入社会保険等 証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)から抜粋

労災保険特別加入

労災保険特別加入は通常(民間など)の労災保険とは異なり、主に中小事業主や一人親方が任意で加入する労災保険です。必ず「特別加入」と記載されてる書類を添付してください。

次のいずれかの書類の写しが必要です。

  1. 労災保険 特別加入証
  2. 労災保険 特別加入証明書
  3. 労災保険 特別加入申請書

労災特別加入証明書類画像は「建設キャリアアップシステム 加入社会保険等 証明書類見本一覧(一般財団法人建設業振興基金)から抜粋

注意点

最後に、何点か注意点を書きます。

有効期間がある証明書類については、期間内の書類を準備して下さい。期限切れの場合には不備となります。また、特に期限のない定期的に発行される書類等についても、出来るだけ直近(最新)の書類を準備することを推奨します。

インターネット申請の場合、各証明書類はスキャナーでスキャン又はスマホ・デジカメ等で写真撮影し、「.jpg」ファイル形式で保存したものを申請画面上で添付することになります。色はカラー・モノクロ(白黒)どちらでも可です。ただし、画像が不鮮明なものや見切れてしまっている場合には、不備になってしまう可能性があるので注意が必要です。

原則として各証明書類には、発行者印や受付印が押されている必要があり、ない場合には不備になります。しかし、電子申請等の場合には、発行者印や受付印がないこともあると思います。その場合には他の証明書類を探すか、何か救済措置がないか窓口へ問い合わせてみましょう。なお、確定申告書を電子申告している場合には、メール詳細も添付すればOKです。

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