建設キャリアアップシステム登録(一人親方編)

今回は最近お問い合わせの多い一人親方の建設キャリアアップシステム登録にフォーカスして書かせて頂きました。概要なので物足りない部分もあると思いますが、ご参考にしていただければ幸いです。

事業者と技能者どちらの登録をすればいいのか

一人親方の場合、基本的には事業者と技能者の両方とも登録が必要となります。

補足すると、請負契約を締結し事業者として施工体制に登録される立場ならば、事業者登録もする必要があります。一方で特定の事業者に所属せず、専ら技能労働者として雇用される立場、いわゆるフリーランスの場合であれば、技能者登録のみでもよいとされています。

参考URL(建設キャリアアップシステムHPのFAQ)
https://secure.okbiz.okwave.jp/faq-ccus/faq/show/375?category_id=1&site_domain=default

登録する順序について

一人親方が建設キャリアアップシステム登録をする場合には、基本的には事業者と技能者を両方とも登録する必要があるということですが、その登録順序について説明します。

事業者情報と技能者情報の紐づけ(所属事業者の登録)がポイントとなります。
登録順序としては、次の2パターンがあります。

①スタンダードな順序としては、まず事業者登録を完了させて、次に技能者登録となります。技能者登録の際に主たる所属事業者として自身の登録済み事業者IDを選択し紐づける流れとなります。

②もちろん同時進行または技能者登録を先に行うことも可能です。その場合には、登録完了後に事業者情報と技能者情報を紐づけるための変更申請が必要となります。

費用について

一人親方が建設キャリアアップシステムを利用するためにかかる費用は以下の通りです。

料金の種類 料金 備考
事業者登録料 0円
技能者登録料 簡略型 2,500円(税込) 原則10年更新。
認定登録機関(窓口)申請の場合には、4,900円(詳細型)のみ選択可能。
詳細型 4,900円(税込)
管理者ID利用料 2,400円(税込)/年 管理者IDは、事業者登録をすると必ず1ID付与されるものです。登録完了した翌月上旬頃に請求書が届きます。

※技能者登録の簡略型と詳細型の違いについてはコチラの記事をご参照ください。

必要書類について

登録申請の際に添付する書類は以下のようなものがあります。
インターネット申請の場合には、書類はスキャナー等で読み取るかカメラ等で撮影してJPG形式データで保存して下さい。特にカメラ等で撮影する場合には、画像が不鮮明だったり見切れてしまったりしていると不備になる可能性があるのでご注意ください。

事業者登録の必要書類

①事業者確認書類(納税証明書  or 確定申告書 or 開業届 or 建設業許可通知書 or 建設業許可証明書)
・納税証明書は、証明日から1年以内のものが必要です。
・確定申告書は、受付印があり受付日から1年以内のものが必要です。E-TAXで電子申告している場合には受付印がないため「メール詳細」の添付も必要となります。
・開業届は、受付印があり受付日から1年以内のものが必要です。
・建設業許可通知書と建設業許可証明書は、現在有効なものが必要です。

納税証明書の種類について

納税証明書の種類は複数ありますが、以下の基準を両方とも満たしていればOKです。
また、発行可能であれば直近年度の納税証明書でなくても有効です。

  1. 金額の税目に「事業」「所得」「消費」のいずれかの文言があること
  2. 証明書に「納税額」の記載、または「完納」「未納がない」旨の文言があること

【例】
・国税事務所で発行する場合:「納税証明書(その1)」「税目:所得税 」「納税額の記載あり」
・都道府県税事務所で発行する場合:「納税(課税)証明書」「税目:事業税(個人事業税)」「納税額の記載あり」

②労災保険特別加入証明書(加入証、加入証明書など)
加入している場合は必要です。有効期限がある場合には有効期限内のもの。

③建設業退職金共済契約者証
加入している場合は必要です。

技能者登録の必要書類

①顔写真
主な条件としては、6ケ月以内に撮影、無背景(白、水色、薄グレーなど)、帽子サングラスNG、カラー、正面向き等です。インターネット申請の場合には、上記条件を満たせばスマホやデジカメで撮影したデータでも可です。画像サイズは「294×378ピクセル」で添付します。申請画面上でサイズ微調整ができます。

認定登録機関(窓口)申請の場合には、写真店や証明写真機で撮影したパスポート用サイズ(縦45mm×横35mm)が必須とのことです。

②本人確認書類(運転免許証 or マイナンバーカード or パスポート)
パスポートの場合には、住民票等も必要となります。
上記いずれも用意できない場合には、インターネット申請ができず、認定登録機関(窓口)での本人申請が必須となります。

③健康保険被保険者証
記号・番号、保険者番号、QRコードは、必ずマスキングしてください。

④年金手帳 or 領収済通知書(納付書) or ねんきん定期便
領収済通知書(納付書)は支払い済みのものでなくてもOKです。なるべく直近のものを推奨します。
基礎年金番号の記載がある場合には必ずマスキングして下さい。

⑤労災保険特別加入証明書(加入証、加入証明書など)
加入している場合には必要です。有効期限がある場合には有効期限内のもの。

⑥建設業退職金共済手帳
加入している場合には必要です。

⑦各種資格証(免許証、合格証、特別教育修了証、技能講習修了証、安全衛生教育修了証など)
注意点としては、資格名、取得年月日、氏名が添付する書類から確認できる必要があります。たとえば、カードタイプの修了証の場合には裏面が必要になったり、手帳タイプの修了証の場合には表紙や複数のページが必要になることがあります。有効期限があるものは有効期限内のものを添付します。

社会保険の加入状況の選択と添付書類について

登録申請の際に社会保険(健康保険・年金保険・雇用保険)の加入状況を選択することになりますが、一人親方の場合には全て「適用除外」とその除外理由を選択することになります。

事業者登録の場合

各保険とも「適用除外」として次の除外理由を選択します。添付書類は特になし。

保険の種類 適用除外理由 添付書類
健康保険 5人未満個人事業所(002) なし
年金保険 5人未満個人事業所(021) なし
雇用保険 従業員なし(041) なし

技能者登録の場合

各保険とも「適用除外」として次の除外理由を選択します。

保険の種類 適用除外理由 添付書類
健康保険 個人事業主と家族従事者(009) 健康保険被保険者証
※種類はそれぞれ国民健康保険、国民健康保険組合など選択し、保険者名称には市区町村名や国保組合名を入力
年金保険 個人事業主と家族従事者(028) 年金手帳 or ねんきん定期便 or 領収済通知書(納付書)
雇用保険 事業主、代表者・役員(045) なし

その他のポイント

  • 資本金は0円で登録して添付書類も不要
  • 一人親方は事業者登録料が無料(技能者登録料2,500円 or 4,900円と管理者ID利用料2,400円/年はかかる)
  • 屋号を持っていない場合の商号・名称は氏名で登録
  • 1人でも雇用している従業員がいる場合には一人親方ではなく個人事業主として事業者登録
  • 個人事業主本人と家族従業者(家族従事者)のみで営んでいる場合、個人事業主ではなく一人親方としての事業者登録が可能です。そして、家族従業者も技能者登録して、一人親方の事業者IDと紐づけます。なお、家族従業者の技能者登録をする際の雇用保険の加入状況は、事業主と同じく適用除外(事業主、代表・役員(045))を選択します。

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